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この間、中国の業界やマスコミに注目された日系企業に関する話題の一つは、日系企業の中国携帯電話市場での動きだ。中国IT関連のトップサイドChinabyteは「日系携帯電話、中国で敗北」をテーマとして報道した。
厳しく報道された理由は先ず日系企業の一連の動き。2005年4月、東芝が中国の携帯電話端末の生産・販売事業から撤退と発表。2005年12月、松下電器が中国を含める海外でのGSM携帯電話の生産を次第に停止と発表。2006年2月末、三菱電機は三菱製携帯電話の中国における研究開発、生産、販売、アフターサービスを行っている三菱数源から資本撤退と発表。2006年3月末、NEC通信中国CEOの芦雷氏が辞職。芦雷氏は元々モトローラで長年のマーケティング経験を持ち、一つのチームを率い、NEC通信中国に入った。当初は業界では大きな話題となった。
また、販売不振も理由としてマスコミに取り上げられた。日系企業の市場シェアは欧米企業、韓国企業、中国国内企業との間に大きな開きがある。そして消費者から品種は少ない、デザインはいまいち、新製品は遅れ、価格は高いなどの声があった。
「敗北」の理由について、マスコミと業界関係者から色々な説があり、主に以下通り。
1．マーケティング戦略の失策
日本市場と異なり、中国の携帯電話市場はバンドル販売のほかに、エンドユーザー向けの直接販売も重要。でも、多くの日系企業はチャイナモバイルやチャイナユニコムなどとの連携に目を向けすぎて、エンドユーザー向けの直接販売にあまり力を入れていないために、この市場をほぼ失ってしまった。（モトローラやサムソン、bird、amoiなどの欧米、韓国、中国系の企業がエンドユーザー向けの販売に常に力を入れています。）
また、中国消費者が外観やデザインを重視する特徴を十分に理解できずに、技術を訴え続けた戦略を取った結果、韓国企業や欧米企業に先を取られてしまった。
2．体制上の問題
最終決定権は日本本社にあり、決断するプロセスと中国市場を理解するの間に時間がかかるために､タイムリーに変動する市場に適応できていない。結果として､中国市場向けの研究開発は足りなくて､品種も少なく､市場全体シェアの少ないハイエンド製品に集中しており、デザインは流行に追いつかず、販促力が弱いなど一連の問題がある。
また、管理職のローカル化の問題です。現地での重要な管理層はほぼ日本人のために、中国市場を理解する時間がかかるようだ。
そして、生産の決定権も日本本社にあるために、日本からの部品調達にまだかなり依存している。結果としてコストを抑えきれず、市場競争力が下がってしまった。
今後の中国3G市場の展開に向けて、NECや三洋などの日系企業が大きな自信を示し、研究開発などの準備を積極的に進めているようだ。一方、ノキア（中国）投資有限公司と中国普天信息産業股分有限公司は3G製品の研究開発、生産と販売を手がける合弁会社を共同設立した、ダタンテレコムと仏アルカテル、華為と独シーメンス、中興とエリクソンはそれぞれ連携を実現しているなど中国本土、欧米企業、韓国企業も積極的に準備を進めている。
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