8月、日中関係について中国青年報、Chinadaily、sina、sohuなど一部中国主要メディアの関心は「第二回北京ー東京フォーラム」に向けた。sinaはトップページにフォーラム関連のコラムも。
メディアの注目点はフォーラムに双方の政府要人やオピニオンリーダーが参加したほか、主催側の日中国民に対する世論調査の結果にもある。主催側はこの6月から、日本では全国範囲の18歳以上の1000人に対する一般世論調査とフォーラムに参加したことのある2000人の専門家調査、中国では北京、上海、西安、成都、瀋陽五つの都市での18歳以上の約1600人に対する世論調査と北京大学、清華大学、中国人民大学など五つの大学の学生に対する調査を行った。
メディアが報道した調査内容は以下の通り。
相手国に対する主な情報源について､マスコミを選んだのは何れも90％近くになっている。但し、マスコミ報道の客観性評価について差異がでており、日本の33%
(一般国民)、29.4%（専門家）に対し、中国は72％(一般市民）、47.5％(大学生）で、中国人はよりマスコミの報道を信じているようだ。
相手国に対する印象について、日本は「どちらともいえない」回答が一番多くの51.5％、「基本的にはよくない」は30.8％、「非常によくない」は5．6％。中国は「よくない」回答が一番多くの42.8％、「非常によくない」は14.1％。但し、去年の調査より日本に対するマイナスな印象は少し低減した。
現在の日中関係について、日本の一般国民の約7割が「よくない」、専門家は更に高く約8割の厳しい回答に対し、中国の一般市民の約4割は「よくない」との回答、昨年より13.7％が低減した。今後の日中関係について、「よくなってくる」と回答した中国の41.4％に対し、日本はより悲観的で18.2％に止まっている。
最も優先的に解決すべき問題についても、大きな差異がでている。日本の一般国民は「靖国問題」（54.9％）、「中国の教育及び教科書内容」、「中国マスコミの日本に対する報道」、「中国国家責任者の対日発言」が順となっている。日本の専門家は「中国の教育及び教科書内容」が一位63.3％で、中国は「南京大虐殺」（66.3％）、「靖国問題」（60.3％）、「日本教科書問題」（57.7％）の順。
両国の経済関係について、日本の一般国民と専門家の意見に差異がある。「中国経済は日本経済の脅威になっている」(35.7％)､「win
and win」（22.1％）と一般国民の回答に対し、日本の専門家は「win and win」（69.4％）との回答。 中国の一般市民と大学生はいずれも「win
and win」を選んだのは一位ですが､差異もある､一般市民は29.5％、大学生は58.9％だ。
今後相手国に行きたいかどうかについて、日本は43.5%、中国は60.2%で、「日中関係の悪化」は双方にとっても「行きたくない」の主な理由となっており、双方の観光事業に影響があるようだ。
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