中新華社の報道によると、国務院発展研究センターは、今年の中国の不動産価格上昇率が5％程度に鈍化するとの見通しを明らかにした。
中当局は、住宅価格高騰が経済を不安定にし社会不安をあおりかねないと懸念、投機的動きを抑制するための措置を相次いで打ち出している。
中国務院発展研究センターは、不動産セクターを対象にした政策が今後もさらに打ち出され、長期的に物価を安定させるという点で政府当局は困難な闘いに直面していると指摘した。
中国家発展改革委員会の発表によると、都市部の不動産価格は５月、前年同月比でプラス5.8％となり、前月のプラス5.6％を上回った。
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